生徒や学生に対する教育体制の枠組みづくり

学校や塾などの教育サービスは、授業料の対価として生徒や学生に還元すべきものであり、その価値は教職員の指導方法や日々の活動で瞬時に決定される性質も持っています。また、質の高い教職員の構成は、生徒や学生募集の成功の鍵を握る重要な要素といっても過言ではありません。それぞれの現場に合わせて必要な人材の適性やスキルを洗い出し、それにマッチする採用希望者をターゲットとした「プライベート見学会」や「学校法人版インターンシップ」を企画しています。

一方で、教職員も一般企業の従業員と同様に労働者としての権利を有しており、試験作問や事務処理によるサービス残業、部活動の顧問や対外試合引率による休日出勤など、様々な場面で学校法人特有の問題が取り沙汰されます。東京の教育現場の労務問題に精通する経営コンサルタントが、職務内容の整理や配分、アウトソーシング化などをご提案し、やりがいのある職場、働きやすい労務環境づくりをお手伝いいたします。